秘書も厳しい時代になりました。


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 ■収入350万円で保険料3700円

 見直しが検討されている後期高齢者医療制度。課題は、膨らむ医療費を誰がどう負担するかだ。税で負担するか、保険料で負担するか、窓口負担で払うか。選択肢は多くない。保険料で賄うのが基本だが、負担増に理解が得にくいのも事実。現役世代と高齢世代の費用負担は公平なのか、個々の収入と保険料はバランスが取れているのか−。他人の負担を知る機会は少ないが、制度を考える一歩かもしれない。今回は遺族年金受給者のケースを考える。(佐藤好美)

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 東京都内に住む鈴木美穂子さん(60)=仮名=は昨年、父親を亡くした。その際、80代の母親の代わりに年金手続きなどをして驚いた。母親には遺族年金と、父親が戦地に赴いたことがあるため恩給の遺族給付に当たる「普通扶助料」が出たが、それらはすべて非課税だと知ったのだ。

 「税金の納付について聞いたら、年金の窓口でも、恩給の窓口でも『かかりませんよ。金額にかかわらず、払わないでいいんです』と言われたんです」

 父親の死亡で母親が受け取ることになった遺族年金は約240万円。恩給の遺族給付に当たる「普通扶助料」は約70万円。ほかに、母親には自身の国民年金約40万円がある。計350万円だが、遺族年金と恩給の普通扶助料の計310万円は「非課税」なので課税対象外。40万円の国民年金は課税対象だが、公的年金等控除120万円の範囲内なので、所得税も住民税もかからずに済む。

 母親には恩恵だが、鈴木さんは釈然としない。「日本の財政が潤沢なら、それもいいかもしれません。ですが、若い人がわずかな給料で働いて税金や社会保険料も払い、月に数万円で暮らす人もいることが報道されるにつけ、月に30万円近い収入にまったく課税されないなんて、ずいぶん差があると驚きました。収入がある人は税や社会保険料を負担しなければならない時代なんじゃないでしょうか」

 収入が非課税の場合、税だけでなく、健康保険や介護保険の保険料も軽く済む。鈴木さんの母親は後期高齢者医療制度の対象だが、保険料は年に3700円だ。

 では、仮に鈴木さんの母親と同じ額を厚生年金や国民年金などの公的年金で受けたらどうなるか−。

 東京都に住む同じ年齢のモデルで試算すると、所得税は約9万円。住民税は約19万円。後期高齢者医療制度の保険料は年に約16万円で、負担は合計で年に44万円に上る。

 ただ、受給者自身も負担が軽いと知らずにいるケースもある。母親の税負担がないことに驚いた鈴木さんも保険料にまでは気が回らなかった。

 しかし、こう話す。

 「母も非課税であることを『なんだか変ね』と言っています。払う仕組みであれば当然のこととして払う人だと思います」

 ■社保料の計算は税と切り離しを/65歳以上の遺族年金は課税対象に

 非課税の年金には遺族年金のほか、障害年金もある。厚生労働省年金局年金課は非課税の理由について、「いずれも、死亡や障害といった、いつ起きるか分からない事故で稼得能力を喪失したことに対する補償。公租公課(税など)を課せば効果が減じる」とする。

 一方で、老いを理由に支給される老齢厚生年金や老齢基礎年金が課税対象の理由について、「(老いは)起きることが分かっているうえ、これらは高額になる場合もある。能力に応じて負担する税の原則から、一律非課税にすればかえって不公平になる」と説明する。

 これに対して、神奈川県立保健福祉大学の山崎泰彦教授は障害年金や若年の遺族年金のような予期せぬ事情で受ける年金と、65歳以上の人が受ける遺族年金は分けて考えるべきだと指摘する。「ほとんどの遺族年金は夫の老齢厚生年金が変化したもので、性格は老齢厚生年金に近い。障害年金や若年の遺族年金が非課税なのは別としても、65歳以上の遺族年金は、ほかの老齢年金と同様に課税対象にすべきだ」

                 ◇

 遺族年金についての投書を昨年末、この欄に掲載したところ、多くの反響があった。「遺族年金が非課税なのは公平性に欠ける」という意見が多かったが、「少ない遺族年金を標的にしないで」という意見もあった。

 ただ、この意見にはやや誤解がある。仮に65歳以上の遺族年金が課税対象になったとしても、「少ない遺族年金」には課税されない。65歳以上の公的年金等控除は120万円と高めに設定されている。基礎控除(住民税で33万円)もあるから、年金は最低153万円までは課税されない。総務省によると、実際に65歳以上で住民税を納めている人は4分の1に過ぎない。

 税をベースに計算される社会保障関連の費用は多い。介護保険料や長期入院時の食住費、特別養護老人ホームの利用料もそうだ。しかし、そもそも社会保険料を、税を元に計算すべきでないという意見もある。

 香川大学の小松秀和准教授はこう話す。「税をベースにすることで税の配慮が社会保険料にも反映する。しかし、高齢者や遺族への税の配慮を社会保険料でもすることに合理的な説明はできない。税制改正のたびに社会保険料が連動して上下するのも問題がある。保険料は中立的な『収入』に比例させるべきで、社会的な合意もなく、年齢や属性で配慮の対象を決めるのはおかしい」

【用語解説】遺族年金

 遺族基礎年金、遺族厚生年金などがある。国民年金、厚生年金の被保険者だった人、老齢基礎年金や老齢厚生年金を受給していた人が死亡した場合、一定の条件を満たした遺族に支給される。

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by 6k7hhp9vgs | 2010-01-31 19:19
 鳩山由紀夫首相は25日、資金管理団体の土地購入を巡る事件で事情聴取を受けた民主党の小沢一郎幹事長の続投表明に関し、「今できることは捜査を見守っていくしかない。その中で、現在は続投を支持する」と述べた。現時点では幹事長を続投させる考えを示したが、捜査の進展によって今後判断を変えることに含みを残した。官邸で記者団に語った。同日の小沢氏の会見についても「内容に対し私がコメントすることは控えねばならない」と評価を避けた。【小山由宇】

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by 6k7hhp9vgs | 2010-01-30 04:08
 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、焦点となっている土地代金に充てた4億円について、小沢氏は23日夜、東京地検特捜部の事情聴取後に開いた記者会見で、「自分個人の資産を貸し付けたもの」と説明した。

 この中には、家族名義の口座から引き出した現金があったというが、なぜ自分の資産を家族名義にしていたのかなど、新たな疑問が浮上している。

 小沢氏が23日の記者会見で配布した説明文書には、同会が2004年10月29日に購入した東京都世田谷区の土地代金の主な原資として、〈1〉1985年に(東京都文京区)湯島の自宅を売却し、(世田谷区)深沢の自宅の土地を購入し建物を建てた際に残った2億円〈2〉銀行の家族名義の口座から97年に引き出した3億円〈3〉家族名義の口座から02年に引き出した6000万円――の三つが挙げられていた。

 これまでの小沢氏側の弁護士の話を総合すると、〈1〉の湯島の自宅というのは、父親の小沢佐重喜(さえき)・元建設相から相続したもの。〈2〉と〈3〉の計3億6000万円も、「小沢氏が父からもらった金を信託銀行に積み立てたもの」という説明だった。

 しかし、これらがすべて小沢氏の個人資産ということになると、特に〈2〉と〈3〉の資金について、なぜ、家族名義で積み立てていたのかという問題が出てくる。この理由について、小沢氏は会見で語っていない。

 小沢氏側の弁護士によると、この「家族」とは、小沢氏の妻と子供3人で、小沢氏は弁護士に「(自分の身に)万が一何かあった時のために分けておいた」と説明しているという。

 もし、実際に家族に贈与していたとすると、家族間でも贈与税の支払い義務が発生し、贈与された小沢氏の妻らは贈与税を支払わなければならなかったことになる。また、今回、小沢氏は家族名義の口座から引き出した現金を、元赤坂にある小沢氏の個人事務所の金庫に保管したと、会見の配布文書などで説明しているが、自身に何かあった時のために家族に贈与した資金を、再び自分の事務所に保管するというのは不自然といえる。

 一方、これらの資金が家族に贈与したものではなく、小沢氏自身の金を家族の名義を借りて、銀行に積み立てていたとしても、問題は残る。

 国会議員の資産公開は93年から始まったが、本人以外の名義の資産は公開の対象になっていない。小沢氏の資産報告書ではこれまで、「預金・貯金・郵便貯金・金銭信託」(普通預金などを除く)の項目は、いずれも「該当なし」の記載となっている。

 口座の名義を妻や子供にしていたことは、資産公開の制度の抜け道を利用して、公開を逃れる目的だったと見られても仕方がなく、今後、小沢氏にはさらなる説明が求められることになりそうだ。

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by 6k7hhp9vgs | 2010-01-28 21:32
 菅直人副総理兼財務相の財政演説に対する各党の代表質問が20日午前、参院本会議で行われ、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題や民主党の小沢一郎幹事長の土地購入を巡る疑惑などで論戦が繰り広げられた。

 自民党の尾辻秀久参院議員会長は、首相が実母からの資金提供を「知らなかった」としている点を「世間常識と大きくかけ離れている。脱税の認識は本当になかったのか」と追及した。首相は「国民意識との乖離(かいり)はあろうかと思うが、母の資金提供は知らなかった。贈与税を免れようという発想自体は全くなかった」と改めて弁明した。

 小沢氏への「どうぞ戦ってください」との首相発言について尾辻氏は「検察への圧力だ」と批判した。首相は「私の発言は、検察への圧力も影響もない」とこれを否定した。一方で「小沢幹事長は民主党の同志であることは間違いない」とも語り、小沢氏を擁護する姿勢を改めて示した。

 尾辻氏は首相の憲法観も尋ね、「憲法を改正するのか」とただした。首相は「首相には、憲法を尊重、擁護する義務が課せられている。在任中に(改憲を)考えるべきものとは思っていない」と、在任中の憲法改正に否定的な姿勢を示した。

 尾辻氏に続いて民主党の藤原正司参院議員副会長、公明党の松あきら党副代表が質問に立つ。【野原大輔】

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by 6k7hhp9vgs | 2010-01-27 11:43
 鳩山由紀夫首相は21日早朝、民主党の小沢一郎幹事長が自身の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関して「国民の理解を得られるような状況をつくる」と語ったことについて、「身の潔白を説明したい、証明したいと言っているから、そのような場が近々できれば大変望ましい。そこですべてが明らかになると信じている」と述べ、小沢氏の「説明」に期待を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
 小沢氏は20日夜の民主党参院幹部との会談で、「国民の理解を得られる状況」に言及した。これが具体的に何を意味するかは明らかではないが、首相はこれまでも、小沢氏が東京地検特捜部の任意の事情聴取に早期に応じるのが望ましいとの考えを示している。 

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by 6k7hhp9vgs | 2010-01-26 01:32
 社民党の定期党大会は24日、夏の参院選で選挙区と比例代表で計6議席以上の獲得を目指す運動方針を採択し閉幕した。しかし、党役員人事で政審会長と国対委員長の調整が難航し、25日以降の両院議員総会に決定を先送りした。平成8年の結党以来、両ポストが党大会で決まらなかったのは異例だ。

 役員改選では党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相、渕上貞雄、又市征治両副党首、重野安正幹事長の党三役の続投は決定したが、政審会長と国対委員長は決まらず、一時的に空席となった。重野氏は大会終了後の記者会見で役員人事について「(根回しなど)手続きを踏むところがいささか欠けていたと反省している」と説明した。

 これまで政審会長を務めてきた阿部知子衆院議員をはじめ福島氏と距離を置く幹部らが「参院選の体制づくりや、民主党や国民新党との選挙協力も進んでいない」などと執行部を批判し、役員改選が紛糾。「双方が頭を冷やす期間も必要」(同党幹部)として、政審会長などを決める両院議員総会が先送りされた。

 福島氏は記者会見で「いろんな意見が出ることも社民党の良さ。士気の低下はない」と強調したが、福島体制4期目は波乱の船出となった。

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by 6k7hhp9vgs | 2010-01-25 02:27
 ハイチの救援活動のため、日本政府が派遣する国際緊急援助隊医療チーム24人が16日夜、成田空港からチャーター機で出発した。また、日本赤十字社の近衞忠※社長(70)も同日、民間機で出発、後続の日赤医療チーム8人は17日に出発する。

 国際緊急援助隊医療チームは外務省職員、医師、看護師ら。米マイアミまで飛び、訓練で米国に派遣されている航空自衛隊のC130輸送機に乗り換えて17日にもハイチ入りする。出発に先立つ結団式で、団長で外務省の二石昌人・地域調整官(58)は「一人でも多くの命を救えるよう、心をこめて従事したい」と述べた。

 近衛社長は「現地を見たうえで、国際的な救援体制を考えたい」と話した。

 一方、日赤医療チームで連絡調整などを担当する大阪府支部の森正尚救護係長(41)も伊丹(大阪)空港から羽田空港へ向かった。95年の阪神大震災で初めて緊急支援活動をした森さんは「徹夜で神戸市内を回ったあの日が原点。経験を生かしたい」と語った。【斎川瞳、田中龍士】

 ※火へんに「軍」

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by 6k7hhp9vgs | 2010-01-23 13:59
 衆院予算委員会は22日昼、国会内で理事会を開き、09年度第2次補正予算案について、25日に採決することで大筋で合意した。与党は25日中に衆院本会議を開いて採決し、衆院を通過させる方針。ただ、民主党の小沢一郎幹事長の土地購入をめぐる疑惑の行方により流動的な要素もある。

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by 6k7hhp9vgs | 2010-01-22 19:49
 企業再生支援機構は14日、法的整理開始後の日本航空の新経営陣に機構の水留浩一常務(41)を派遣する方針を固めた。最高事業再構築責任者(CRO)扱いで再建実務を指揮させる。また、機構は日航を「委員会設置会社」に移行させる方向で最終調整に入った。出融資による公的資金投入が計7000億円に上ることを踏まえ、経営の透明性向上と内部統制の強化が必要と判断した。
 水留氏は欧州系コンサルティング会社「ローランド・ベルガー」日本代表から機構に転じており、サービス業界などの再建経験が豊富。日航改革の中核として、1万5700人の人員削減など大幅なリストラを進め、会社更生法認可に向けた新計画策定を主導する。
 また同日、日航の新社長・最高執行責任者(COO)候補として、日航子会社ジャルエクスプレスの来栖茂実社長(54)と日本エアコミューターの大西賢社長(54)が浮上。既に政府・機構は日航の新会長・最高経営責任者(CEO)に京セラの稲盛和夫名誉会長(77)を内定しており、月内をめどに新経営陣の発足を急ぐ。 

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by 6k7hhp9vgs | 2010-01-21 22:34
 気象庁は昨年12月半ばから欧州や北米、アジアなど北半球を襲っている寒波について、北極圏で寒気が蓄積と放出を繰り返す「北極振動」という現象が原因とする分析を発表した。ここ30年間で最も強い寒気の放出が1カ月以上続く状態で、日本にも大雪をもたらしている。寒気の放出は弱まってきているが、北極振動は予測が難しいといい、気象庁は引き続き注意を呼びかけている。

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 気象庁によると、先月16日以降の最低気温は、ポーランド・ワルシャワ氷点下19.2度(平年値は氷点下5度)▽ノルウェー・オスロ同17.9度(同6.5度)▽ソウル同15.3度(同6.7度)▽ベルリン同14.4度(同1.3度)−−など各地で30年に1度の異常低温となった。積雪はワシントンで41センチ、ソウルでは26センチを記録した。

 北極振動は北極圏で寒気が蓄積と放出を繰り返す現象。放出が続いているのは、北極圏の気圧が高く、中緯度帯の気圧が低い状態が維持され寒気が流れ込みやすくなっているため。寒気放出の強さは比較できる79年以降で最も顕著だという。

 北極振動のメカニズムは解明されておらず、寒気の放出が強まった原因ははっきりしない。今後について、気象庁気候情報課は「数日程度で寒気の放出は収まるとみられるが、その後再び放出される可能性もある」としている。【福永方人】

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