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秘書も厳しい時代になりました。


by 6k7hhp9vgs
 山村都市交流、国際協力、災害支援などの活動を展開しているNPO(非営利組織)が結集し、政府に政策を提言する「新しい公共をつくる市民キャビネット」の設立総会が29日、東京都内で開かれる。政策提言のほか、政府予算を現場感覚で点検、評価する「市民仕分け」も実施する方針。全国の市民団体にも参加を呼びかけ、政府側と定期協議ができる市民セクターとして政策実現を目指す。

 キャビネットはNPOのほか生協、労組などを対象に組織化し、分野ごとに8部会を設置。省庁の概算要求に向け提言するが、提言書を一方的に提出するだけでなく、協議の場を設けるよう求める。

 昨年11月には、各分野のNPOなど約100団体の代表者らで設立準備会を発足。政府の緊急雇用対策について提言し、協議した。設立呼びかけ人の一人で、NPO事業サポートセンターの池本修悟専務理事は「官僚中心の政策決定でなく、政策に現場から声を届け、反映させる機関にしたい。多くの市民やNPOに出席してほしい」と設立総会への参加を呼びかけている。

 設立総会は、29日午後1時、千代田区永田町の星陵会館で。参加費1000円(学生無料)。問い合わせは、NPO事業サポートセンター(03・3456・1611)へ。【山本悟】

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# by 6k7hhp9vgs | 2010-02-03 06:58
 鳩山首相は1日夜、首相官邸でメキシコのカルデロン大統領と会談した。

 会談後の共同記者発表で、首相は「メキシコも日本も、経済は対米依存だった。そこから脱却していこうではないかという認識を互いに持った」と説明。

 しかし、外務省によると、大統領は会談で「メキシコからの輸出の85%が米国向けだ」などと触れただけで、「対米依存からの脱却」などの言及はなかったという。外国要人との会談内容をめぐる首相の新たな不適切発言といえそうだ。

 首相は昨年12月、コペンハーゲンで会談したクリントン米国務長官に米軍普天間飛行場移設問題をめぐる政府方針を伝えた後、記者団に「十分に理解いただいた」と説明。だが、米側は「事実関係と異なる」と反発し、藤崎一郎駐米大使が急きょ召請される事態に発展した。

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# by 6k7hhp9vgs | 2010-02-02 09:37
 ■収入350万円で保険料3700円

 見直しが検討されている後期高齢者医療制度。課題は、膨らむ医療費を誰がどう負担するかだ。税で負担するか、保険料で負担するか、窓口負担で払うか。選択肢は多くない。保険料で賄うのが基本だが、負担増に理解が得にくいのも事実。現役世代と高齢世代の費用負担は公平なのか、個々の収入と保険料はバランスが取れているのか−。他人の負担を知る機会は少ないが、制度を考える一歩かもしれない。今回は遺族年金受給者のケースを考える。(佐藤好美)

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 東京都内に住む鈴木美穂子さん(60)=仮名=は昨年、父親を亡くした。その際、80代の母親の代わりに年金手続きなどをして驚いた。母親には遺族年金と、父親が戦地に赴いたことがあるため恩給の遺族給付に当たる「普通扶助料」が出たが、それらはすべて非課税だと知ったのだ。

 「税金の納付について聞いたら、年金の窓口でも、恩給の窓口でも『かかりませんよ。金額にかかわらず、払わないでいいんです』と言われたんです」

 父親の死亡で母親が受け取ることになった遺族年金は約240万円。恩給の遺族給付に当たる「普通扶助料」は約70万円。ほかに、母親には自身の国民年金約40万円がある。計350万円だが、遺族年金と恩給の普通扶助料の計310万円は「非課税」なので課税対象外。40万円の国民年金は課税対象だが、公的年金等控除120万円の範囲内なので、所得税も住民税もかからずに済む。

 母親には恩恵だが、鈴木さんは釈然としない。「日本の財政が潤沢なら、それもいいかもしれません。ですが、若い人がわずかな給料で働いて税金や社会保険料も払い、月に数万円で暮らす人もいることが報道されるにつけ、月に30万円近い収入にまったく課税されないなんて、ずいぶん差があると驚きました。収入がある人は税や社会保険料を負担しなければならない時代なんじゃないでしょうか」

 収入が非課税の場合、税だけでなく、健康保険や介護保険の保険料も軽く済む。鈴木さんの母親は後期高齢者医療制度の対象だが、保険料は年に3700円だ。

 では、仮に鈴木さんの母親と同じ額を厚生年金や国民年金などの公的年金で受けたらどうなるか−。

 東京都に住む同じ年齢のモデルで試算すると、所得税は約9万円。住民税は約19万円。後期高齢者医療制度の保険料は年に約16万円で、負担は合計で年に44万円に上る。

 ただ、受給者自身も負担が軽いと知らずにいるケースもある。母親の税負担がないことに驚いた鈴木さんも保険料にまでは気が回らなかった。

 しかし、こう話す。

 「母も非課税であることを『なんだか変ね』と言っています。払う仕組みであれば当然のこととして払う人だと思います」

 ■社保料の計算は税と切り離しを/65歳以上の遺族年金は課税対象に

 非課税の年金には遺族年金のほか、障害年金もある。厚生労働省年金局年金課は非課税の理由について、「いずれも、死亡や障害といった、いつ起きるか分からない事故で稼得能力を喪失したことに対する補償。公租公課(税など)を課せば効果が減じる」とする。

 一方で、老いを理由に支給される老齢厚生年金や老齢基礎年金が課税対象の理由について、「(老いは)起きることが分かっているうえ、これらは高額になる場合もある。能力に応じて負担する税の原則から、一律非課税にすればかえって不公平になる」と説明する。

 これに対して、神奈川県立保健福祉大学の山崎泰彦教授は障害年金や若年の遺族年金のような予期せぬ事情で受ける年金と、65歳以上の人が受ける遺族年金は分けて考えるべきだと指摘する。「ほとんどの遺族年金は夫の老齢厚生年金が変化したもので、性格は老齢厚生年金に近い。障害年金や若年の遺族年金が非課税なのは別としても、65歳以上の遺族年金は、ほかの老齢年金と同様に課税対象にすべきだ」

                 ◇

 遺族年金についての投書を昨年末、この欄に掲載したところ、多くの反響があった。「遺族年金が非課税なのは公平性に欠ける」という意見が多かったが、「少ない遺族年金を標的にしないで」という意見もあった。

 ただ、この意見にはやや誤解がある。仮に65歳以上の遺族年金が課税対象になったとしても、「少ない遺族年金」には課税されない。65歳以上の公的年金等控除は120万円と高めに設定されている。基礎控除(住民税で33万円)もあるから、年金は最低153万円までは課税されない。総務省によると、実際に65歳以上で住民税を納めている人は4分の1に過ぎない。

 税をベースに計算される社会保障関連の費用は多い。介護保険料や長期入院時の食住費、特別養護老人ホームの利用料もそうだ。しかし、そもそも社会保険料を、税を元に計算すべきでないという意見もある。

 香川大学の小松秀和准教授はこう話す。「税をベースにすることで税の配慮が社会保険料にも反映する。しかし、高齢者や遺族への税の配慮を社会保険料でもすることに合理的な説明はできない。税制改正のたびに社会保険料が連動して上下するのも問題がある。保険料は中立的な『収入』に比例させるべきで、社会的な合意もなく、年齢や属性で配慮の対象を決めるのはおかしい」

【用語解説】遺族年金

 遺族基礎年金、遺族厚生年金などがある。国民年金、厚生年金の被保険者だった人、老齢基礎年金や老齢厚生年金を受給していた人が死亡した場合、一定の条件を満たした遺族に支給される。

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# by 6k7hhp9vgs | 2010-01-31 19:19
 鳩山由紀夫首相は25日、資金管理団体の土地購入を巡る事件で事情聴取を受けた民主党の小沢一郎幹事長の続投表明に関し、「今できることは捜査を見守っていくしかない。その中で、現在は続投を支持する」と述べた。現時点では幹事長を続投させる考えを示したが、捜査の進展によって今後判断を変えることに含みを残した。官邸で記者団に語った。同日の小沢氏の会見についても「内容に対し私がコメントすることは控えねばならない」と評価を避けた。【小山由宇】

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# by 6k7hhp9vgs | 2010-01-30 04:08
 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、焦点となっている土地代金に充てた4億円について、小沢氏は23日夜、東京地検特捜部の事情聴取後に開いた記者会見で、「自分個人の資産を貸し付けたもの」と説明した。

 この中には、家族名義の口座から引き出した現金があったというが、なぜ自分の資産を家族名義にしていたのかなど、新たな疑問が浮上している。

 小沢氏が23日の記者会見で配布した説明文書には、同会が2004年10月29日に購入した東京都世田谷区の土地代金の主な原資として、〈1〉1985年に(東京都文京区)湯島の自宅を売却し、(世田谷区)深沢の自宅の土地を購入し建物を建てた際に残った2億円〈2〉銀行の家族名義の口座から97年に引き出した3億円〈3〉家族名義の口座から02年に引き出した6000万円――の三つが挙げられていた。

 これまでの小沢氏側の弁護士の話を総合すると、〈1〉の湯島の自宅というのは、父親の小沢佐重喜(さえき)・元建設相から相続したもの。〈2〉と〈3〉の計3億6000万円も、「小沢氏が父からもらった金を信託銀行に積み立てたもの」という説明だった。

 しかし、これらがすべて小沢氏の個人資産ということになると、特に〈2〉と〈3〉の資金について、なぜ、家族名義で積み立てていたのかという問題が出てくる。この理由について、小沢氏は会見で語っていない。

 小沢氏側の弁護士によると、この「家族」とは、小沢氏の妻と子供3人で、小沢氏は弁護士に「(自分の身に)万が一何かあった時のために分けておいた」と説明しているという。

 もし、実際に家族に贈与していたとすると、家族間でも贈与税の支払い義務が発生し、贈与された小沢氏の妻らは贈与税を支払わなければならなかったことになる。また、今回、小沢氏は家族名義の口座から引き出した現金を、元赤坂にある小沢氏の個人事務所の金庫に保管したと、会見の配布文書などで説明しているが、自身に何かあった時のために家族に贈与した資金を、再び自分の事務所に保管するというのは不自然といえる。

 一方、これらの資金が家族に贈与したものではなく、小沢氏自身の金を家族の名義を借りて、銀行に積み立てていたとしても、問題は残る。

 国会議員の資産公開は93年から始まったが、本人以外の名義の資産は公開の対象になっていない。小沢氏の資産報告書ではこれまで、「預金・貯金・郵便貯金・金銭信託」(普通預金などを除く)の項目は、いずれも「該当なし」の記載となっている。

 口座の名義を妻や子供にしていたことは、資産公開の制度の抜け道を利用して、公開を逃れる目的だったと見られても仕方がなく、今後、小沢氏にはさらなる説明が求められることになりそうだ。

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# by 6k7hhp9vgs | 2010-01-28 21:32